システム開発過程におけるシステム開発費の追加。
今回は 『納期遅延』 に係わる追加費用について取り上げてみたいと思います。
ベンダーが納期に間に合わなかったのだから、ベンダーが負担して当たり前であり、それよりも、納期遅延に対するペナルティを科すべきだ!
との声がユーザ企業から聞こえてきそうです。
ベンダーからは、ユーザ企業側は自分の落ち度は棚上げし、全ての責任を押し付けるのか?と反論の声が聞こえてきそうです。
そもそも、納期遅延を引き起こした原因は何だったんでしょうか?
ユーザが要件を確定しない?
ベンダーの能力?
理由は様々でしょうが、それぞれの立場により主張が異なるのは当たり前です。
どの様な経緯で納期が遅延してしまったのか、事実を明確にしなければ、その責任の所在すら明確になりません。
その為には、納期遅延はシステム開発のリスクの1つと認識し、常に状況を把握できるプロジェクト運営が望まれます。
納期遅延により発生する費用の多くは、ベンダー側に発生する該当期間分に掛かる費用 (主に技術者の人件費ですね)でしょう。
しかし、システムが納期通りに納まらなければ、ユーザ企業側にもそのプロジェクトに係わる人件費が発生するのです。
また、納期遅延により逸失利益が発生する事もあるでしょう。
この事を理解したうえで、どちらが負担すべきかを、ユーザ企業/ベンダー企業が協議して決めざるを得ません。
ところが、システム開発はよく分からないという理由(?)から、ベンダーから言われた通りに支払ってしまうユーザ企業が結構いるようです。
『SEサポートとして一定期間、技術者にシステム開発業務に従事してもらう』 様な契約であれば、期間延期としてユーザ企業はその費用を負担すべきでしょう。
『システム開発業務そのものを委託し、システムを納品してもらう請負開発業務』
の場合は、本来であればベンダー企業もそのリスクを把握しているはずですし、そのリスクを受け止めてもらいたいものです。